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2020年5月15日

「緊急事態」39県で解除

8都道府県 宣言維持 
21日再判断 感染防止策は継続を 

政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=安倍晋三首相)を首相官邸で開き、「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県で緊急事態宣言を解除した。宣言の解除は初めて。東京や大阪など8都道府県は宣言を維持した。

首相 2次補正の編成指示

対策本部前の記者会見で安倍首相は、宣言解除の対象県でも人との接触を減らす感染防止対策の継続を呼び掛けた。

特定警戒の北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は宣言を継続する。安倍首相は「8都道府県では感染者数が大きく減少しているが、まだリスクが残っている。引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに協力し、地方への移動も控えてもらいたい」と要請。21日に感染状況などを再評価し、可能であれば解除を検討する考えを示した。

宣言解除の対象県に対しては、「気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく」と強調し、5月中は県境をまたぐ移動を控えるほか、「3密」を避ける努力を続けるよう求めた。

事業活動の再開に向けては、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたとして「解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化してほしい」と述べた。

また、2020年度第2次補正予算案の編成に着手する意向を明らかにし、家賃負担を軽減する給付金の創設や、地方自治体向け交付金の拡充などを急ぐと説明。大企業や中小企業の資金繰り支援を強化するとともに、雇用調整助成金の上限額を特例的に引き上げ、日額1万5000円とする考えも示した。

対策本部に先立ち、政府は、感染症専門家や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会で解除方針を諮問し、了承を得た。

感染状況「3分類」 専門家会議が提言

新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議は14日、現在の特定警戒都道府県のほかに「感染拡大注意都道府県」と「感染観察都道府県」を加え、全国を感染状況に応じて3分類するよう提言した。

拡大注意の対象地域では、マスク着用などの「新しい生活様式」を徹底し、不要不急の移動を控えてもらう。観察対象地域では、県をまたぐ移動や小規模イベント開催は、感染対策を講じれば許容されるとする方針を示した。

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