熊野氏＝14日　参院財金委

14日の参院財政金融委員会で公明党の熊野正士氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大で業績が悪化した企業の事業継続に向けた対応に関し、借り入れの一部を資本と見なす「資本性ローン」による支援など対策を拡充するよう訴えた。

熊野氏は、日本政策投資銀行や商工中金を通じた同感染症の危機対応融資の状況を確認した上で、影響が長期化した場合の安全網として追加の支援も検討する必要性を強調。資本性ローンが東日本大震災の際に実施されたことに言及し、「新型コロナ対策として企業が利用しやすい仕組みをつくるべきだ」と訴えた。

中小企業庁側は資本性ローンについて、「企業の財務状況の改善や民間金融機関の融資の呼び水効果が期待できる」と述べ、東日本大震災などでの取り組みを参考に必要な対応を検討する意向を示した。