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2018年8月31日

参院の経費節減に向けて

西田実仁参院幹事長に聞く 
国民の負担 増やさない 
自民党に提案 議員歳費削減へ法改正

西田実仁 参院幹事長

先の通常国会で自民党が提出した公職選挙法改正案が成立し、参院の定数が6増えることになりました。これを受け、自民、公明の与党両党は、参院経費の節減に向けた議論を続けています。公明党の考え方や主張について、西田実仁参院幹事長に聞きました。

――なぜ与党で議論を始めたのですか。

西田実仁参院幹事長 改正公選法の成立によって参院定数は6増えますが、これに伴い国民の皆さまの負担が増えてはなりません。この観点から公明党は、先の通常国会での公選法改正案の採決に当たって、「参院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う」と明記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決されました。これを受け、公明党の働き掛けにより、与党としてプロジェクトチーム(PT)を設置し、参院の経費節減に向けた具体策の検討を進めています。

――公明党の主張は。

西田 特に強く訴えているのは、参院の議員歳費の削減です。参院の予算の中で最も大きな支出項目が議員歳費であり、その削減は国民の皆さまにとって分かりやすく、理解が得られやすいと考えています。

公明党は、まず来年から3年間の定数3増に伴う約2億円の経費増に対応した臨時的な経費節減策として、今秋に予定されている臨時国会に与党で国会議員歳費法(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)を改正するための議員立法を提出したいと自民党に訴えています。

――法改正の具体的な内容は。

西田 法改正では、現在の国会議員歳費法の付則に、参院議員のみ議員歳費を削減する規定を設けます。過去の議員歳費削減の例としては、厳しい経済状況を考慮して2002年度から4年間と、東日本大震災後の復興財源として、11年4月から半年間と12年5月から2年間の計3例がありますが、いずれも衆参両院の議員が対象でした。今回の公明党の提案は初めて、参院議員だけを対象にするものであり、法的な課題を乗り越えて、何としても実現します。

――経費節減に向けた、ほかの検討項目は。

西田 議員歳費以外にも、公用車の運用見直しや、本会議や委員会の会議録といった印刷費の削減などを検討していきます。これらによる削減額も加え、年末にかけて行う来年度予算編成の中で節減目標を達成したいと考えています。

選挙制度の抜本改革で合意形成へ議論進める

 

――参院選挙制度の抜本改革に向けた取り組みは。

西田 公明党が提案し、議決された付帯決議に、さらなる改革への議論を引き続き行うことが盛り込まれたことからも、選挙制度改革に向けた議論は引き続き行わなければなりません。今回の改正公選法で、憲法が求める「1票の格差」は幾分、是正されるものの、抜本改革としては不十分です。公明党は、引き続き抜本改革に向けた合意形成に努め、議論を前に進めていく役割を果たしていく決意です。

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