党参院議員総会であいさつする山口代表＝13日　国会内

公明党の山口那津男代表は13日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が半減した中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の受け付けに関して、電子申請の際に対象から形式的に外れるケースがあったと指摘した上で、「きちんと事案を確認し、当事者の言い分も聞いた上で実態に即した解決を図る取り組みが重要だ」との考えを示した。

山口代表は、その具体例として、50年以上にわたり夫婦で自営業を営む中、昨年末に死去した夫から事業を引き継ぎ、経営を続けている婦人から相談が寄せられたことに言及。婦人が同給付金を電子申請した際、事業継続の実績がないとの理由で対象外となったことに触れ、「実際は事業の継続性があり、夫から妻に事業が継承された実質的な事案。当然、給付金が受けられるべきだ」と述べた。その上で、持続化給付金の申請に関して「事業の継続性なども見た上で、窓口で受け止められるよう相談があった時は目配りをし、救うべき人は救うという公明党のネットワークを生かした取り組みを確認したい」と力説した。