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2018年8月31日

認知症施策 基本法は重要

関連6学会と意見交換 
党推進本部

「基本法」制定へ活発に議論した党推進本部=30日 衆院第2議員会館

公明党の認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は30日、同本部が取りまとめを進める「認知症施策推進基本法案」を巡り、日本認知症学会(秋山治彦理事長)など認知症関連6学会と衆院第2議員会館で議論した。

秋山理事長は、認知症施策のさらなる推進へ、研究開発の促進と社会制度の充実を“車の両輪”として取り組むことが必要と力説。「予防法や根本的な治療法を開発するため、国が主導して研究投資の充実を」などと述べ、省庁横断の枠組みの強化・拡充に向けて「基本法」の重要性を強調し、制定を求めた。

日本老年精神医学会の池田学理事長は、認知症の診断や治療を早期に進めるため「専門職の育成が不可欠」と指摘した。

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