記者会見で見解を述べる石田政調会長＝13日　衆院第2議員会館

公明党の石田祝稔政務調査会長は13日、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生への支援として政府に提案している1人10万円の現金給付について「早く実行できるようにしたい」と述べ、そのためにも2020年度補正予算の予備費を活用するべきだと訴えた。

石田氏は「学生の困窮に対し、しっかりと支援するということで、与党としてもまとまっている」と力説した。その上で、20年度第2次補正予算案に支援策を盛り込んで審議するとなると、実施が「遅れる」と指摘。既に成立している補正予算の予備費は、閣議決定によって、すぐに使えることから「野党の皆さんの意見も聞き、早く結論を出していきたい」と述べた。

一方、休校の長期化を受け、「9月入学」を巡る議論が浮上していることに関して、石田氏は現在の大きな課題として、感染症の影響で学びの場が奪われていると強調。9月入学を含めた学びの確保支援に関するプロジェクトチームを12日に設置したことに触れ「『9月入学あり得べし』ではなく、学習をどう確保するかということで、まず議論する」との考えを示した。