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2020年5月14日

新型コロナ 抗原検査を保険適用

まず「接触者外来」へ優先配布

厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染の有無を迅速に確認できる抗原検査について、同日から公的医療保険を適用する方針を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)の総会に示し、了承された。

検査の公定価格は6000円(自己負担分は1800円)で、自己負担分は公費で補助し、発生しない。新型コロナが疑われる際の診断を目的に行った場合が対象。

公明党は加藤勝信厚労相に対し、保険適用を急ぐよう提言していた。

厚労省は13日、保険適用に先立ち、「富士レビオ」(東京都新宿区)が開発した抗原検査キットを薬事承認した。抗原検査はPCR検査よりも精度が劣る一方、10~30分程度の短時間での判定が可能。専用機器が必要で数時間かかるPCR検査と使い分けることで、検査件数の増加につながると期待される。

加藤厚労相は中医協での了承を受け、記者団に対し「効率的な検査が進むことを期待している」と述べ、5月中に約40万回分のキットを帰国者・接触者外来や地域の中核的な医療機関に優先的に配布する考えを示した。

抗原検査は、インフルエンザなどの診断でも実施されている。鼻の奥に綿棒を突っ込んで採取した検体をその場でキットに入れ、検体に抗原(ウイルス特有のタンパク質)があるかを調べる。10~30分程度で結果が分かり、米国も緊急認可している。

ただ、抗原検査には精度面の弱点がある。検体に一定以上のウイルスが含まれる場合、PCR検査は確実に陽性反応を示すのに対し、富士レビオのキットでは陽性一致率は8~9割にとどまる。ウイルス量が少ないとされる濃厚接触者らでは、実際には感染していても陰性と誤判定される恐れがある。

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、抗原検査について「当面は有症者に実施し、陰性となった方にPCR検査を入念に実施する」と語った。

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