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2020年5月13日

2次補正予算 編成早く

中小企業の家賃支援 
交付金配分 大都市に配慮必要 
記者会見で山口代表 

公明党の山口那津男代表は12日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大で事業継続が困難になっている中小企業への支援に向けて、2020年度第2次補正予算案を早期に編成する必要性を訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表=12日 衆院第2議員会館

【2次補正予算】

一、(家賃支援について)与党が政府に提案しているテナントの事業継続のための家賃支援は、20年度第1次補正予算の予備費の活用だけでは十分ではなく、2次補正予算での手当てが必要だ。

一、公明党は自治体の家賃支援の取り組みで地方創生臨時交付金の拡充を提案している。家賃支援でニーズが高いのは、東京都や大阪府などの大都市だ。東京では、平均賃料を超える所が大きく存在する。1次補正の臨時交付金は大都市にとって必ずしも十分ではない。臨時交付金を拡充する場合は、大都市に配慮して交付金を配分していただきたい。

一、(資金調達について)新型コロナの影響は、中堅企業や大企業にも及ぶ。2次補正では、資金調達として、(資本と見なされ返済順位が低い)「劣後ローン」などが利用しやすくなるよう政府が支援することも検討してもらいたい。

一、(成立の時期について)2次補正は、6月17日までの国会会期内に成立させることが政治の責任だ。政府はスピード感を重視して取り組んでもらいたい。

【検察官の定年延長】

一、国家公務員全般の定年延長の一環として、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が国家公務員法改正案の中に盛り込まれている。検察官も一般職の国家公務員であり、その例外ではないが、司法の担い手でもあることを考えての制度化が図られている。政府として法案の趣旨を国民に丁寧に説明していくことが必要だ。しっかり説明責任を尽くしてもらいたい。

【看護の日】

一、今年の5月12日は近代看護を築いたナイチンゲールの生誕200年を記念する日であり、毎年この日は「看護の日」と定められている。今、看護師や医師など医療従事者の皆さまが新型コロナウイルス感染の危険を顧みず、昼夜を徹して対応に当たっている。心から敬意を表し、感謝したい。介護現場での苦労も含めて、こうした皆さまへの政治的、政策的支援をしっかり行っていく必要がある。

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