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2018年8月30日

「復興拠点」整備手厚く

党合同会議 来年度概算要求で議論

合同会議であいさつする井上幹事長(奥側、左から3人目)=29日 衆院第2議員会館

公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=高木陽介衆院議員)、国土交通部会(部会長=赤羽一嘉)は29日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興・防災に関する2019年度予算概算要求などについて関係府省庁から説明を受けた。

冒頭、井上幹事長は、東京電力福島第1原発事故の対応拠点として活用され、一部施設の運営が7年4カ月ぶりに再開したサッカー施設「Jヴィレッジ」を26日に視察したことに言及。「今後は双葉郡再生の拠点としていかなければならない」と力説した。

復興庁は、原発事故による帰還困難区域のうち、避難指示の先行解除をめざす特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、予算を拡充する方針を表明。現地で本格化している除染作業や家屋解体を後押しするとした。内閣府は、西日本豪雨を踏まえ、土砂災害や水害発生時の避難対策、防災を担う人材育成や避難訓練の充実に重点的に取り組む考えを示した。

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