ハピまるふくしまを視察する党福島県議団（前列左側３人）

福島県議会で６日、犬猫の殺処分ゼロに向け、寄付金を原資とした基金制度を創設する「動物愛護基金条例」が全会一致で可決、成立した。公明党福島県議団（今井久敏団長）の提案が実ったもので、今月中にも施行される。基金に集まったお金は、県動物愛護センター「ハピまるふくしま」（三春町）の機能強化などに使われる。

公明の提案実る

基金の具体的な使い道としては、ハピまるふくしまへの専門人材の確保や、不要な繁殖を防ぐ不妊去勢手術を行う器具の購入、老朽化した同施設の改修などが想定される。

ハピまるふくしまは、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故により、飼い主とはぐれてしまった被災ペットを保護する救護施設「三春シェルター」が前身。２０１７年度に開設された。人に捨てられるなどした犬猫を保護し、年間約４５０匹を新たな飼い主へ譲渡している。

ただし、殺処分はなくなっていない。県内の犬猫の殺処分数は１７年度で犬が１３９匹、猫２４３５匹。県の地道な努力や民間の動物愛護団体の協力もあり、１０年前と比べて犬が２１５３匹、猫が１２１５匹少なくなったとはいえ、依然として多くの命が失われている。

殺処分ゼロの実現に向けた課題の一つが予算の確保だ。ペットの飼い主や動物愛護に取り組む人には喫緊の問題だが、動物を飼わない人や関心のない人からは、「動物よりも人間を優先して予算を組むべき」との声が上がっていた。

そこで、党県議団は今年５月、県に対して犬猫の殺処分ゼロをめざす寄付金制度の創設を求める要望書を提出。また、同県議団の伊藤達也議員は、１６年１２月定例会で、動物愛護に関する財源確保の仕組みを作るよう訴えていた。

条例の成立を受け伊藤議員は、「基金を動物愛護に携わる民間団体への支援にも使えるようにしたい」と述べていた。