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2018年8月29日

現場発の政策立案へ

東京・山梨「出前政調」 子育て、介護などで議論

赤羽政調会長代理(左側、手前から2人目)が出席し、東京、山梨両都県の議員と政策課題を議論した出前政調=28日 党本部

公明党は28日、東京都新宿区の党本部で東京、山梨両都県の「出前政調」を開催した。これには赤羽一嘉政務調査会長代理、高木陽介、高木美智代の各衆院議員、竹谷とし子参院議員、両都県本部の地方議員らが出席し、「100万人訪問・調査」運動で現場から寄せられた政策課題などを巡り、活発に議論した。

冒頭、赤羽氏は、公明党が推進した奨学金の拡充などを例に挙げ「現場の声を受けて実現した政策こそが国民のためになる」と強調。さらに、訪問・調査の結果を「来年の統一地方選、参院選に向けた党の政策につなげたい」と力説した。

地方議員らは「手厚い処遇改善など、保育士・介護士確保への支援が必要」と主張。また、高校無償化に関して「多子世帯は所得があっても教育費の負担が重くなる。負担軽減策の拡充を」と訴えた。中小企業支援策の申請書などの作成をサポートする窓口の設置なども求めた。

なお、今回の会合で、予定されていた全国11カ所の出前政調は全て終了した。

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