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2018年8月29日

人材確保 支援強化を

県内30団体から要望聞く 
党鹿児島県本部と石田政調会長ら

鹿児島県内の団体から要望を受ける石田政調会長

公明党鹿児島県本部(代表=成尾信春県議)はこのほど、鹿児島市内で政策要望懇談会を開催した。これには、公明党の石田祝稔政務調査会長(衆院議員)、遠山清彦衆院議員のほか、同県本部所属の地方議員が出席した。

懇談会には、県内30団体の代表者らが参加した。このうち、鹿児島管工事業政治連盟の福山康洋会長は、近年、大規模な地震や豪雨などの災害が増加し、重要なライフラインである水道も大きな被害を受けていると強調。水道管の改修や耐震化に向け、支援を強化するよう訴えた。これに対し、石田政調会長は、水道事業の基盤強化を進める水道法改正案について「公明党として法案成立に尽力し、支援を充実させたい」と答えた。

また、自動車や建設、福祉など幅広い業界から、地方の人材不足に歯止めをかける支援や政策の要望を受けた。遠山氏は「地方の窮状を国に伝え、人材の確保や技術者の育成に力を入れていく」と述べた。

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