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2018年8月29日

省庁8割で水増し

障がい者雇用 
法定率未達成 来年末解消めざす

政府は28日、中央省庁の2017年6月1日時点の障がい者の雇用数を、実際より3460人多く計上していたことが再調査で分かったと発表した。水増し分を修正すると、職員全体に占める障がい者の割合は1.19%と法定雇用率(2.3%)を大きく下回り、国の33機関のうち8割超の27機関で計3396人が必要数より不足していたことになる。政府は10月までに再発防止策と障がい者の採用計画をまとめ、来年末までに不足分の解消をめざす。

中央省庁の不足人数

                                      人数

国税庁        946

国土交通省     659.5

法務省       493.5

防衛省        255

財務省       183.5

農林水産省     173.5

外務省         120

経済産業省      95

総務省        80

特許庁        57

文部科学省      48

環境省        48

気象庁        45

公安調査庁      30

林野庁        30

内閣府        29

防衛装備庁      26

内閣官房      22.5

宮内庁          11

人事院          10

会計検査院      9

消費者庁      8.5

水産庁        8

公正取引委員会    2

個人情報保護委員会  2

観光庁        2

運輸安全委員会    2

27機関合計    3,396

(注)短時間勤務者は0.5人、重度障がい者は2人としてカウント

省庁別の不足人数は、国税庁が946人と最も多く、国土交通省659.5人、法務省493.5人と続いた。18年度からは公的機関の法定雇用率が2.5%に引き上げられており、新たに雇用する必要がある障がい者の数は、17年時点の不足分よりさらに膨らむ可能性がある。

加藤勝信厚労相は28日に立ち上げた関係省庁の連絡会議で、「雇用率達成や障がい者の活躍の場の拡大に、国の行政機関が一体となって取り組む必要がある」と強調した。連絡会議では、障がい者雇用状況のチェック体制も検討する。一連の水増し計上では、そもそも障害者手帳を確認していないケースに加え、手帳の期限切れや基準を満たさない診断書を使った例が続出。障害者雇用促進法や05年に厚労省が通知したガイドラインを無視するような対応も散見された。

チェックなき体制 見直しを
党厚生労働部会長 桝屋敬悟衆院議員

中央省庁27機関による障がい者雇用数水増しを政府が28日発表したことを受け、公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長(衆院議員)は同日、次のようなコメントを発表した。

一、本日公表された国の行政機関の障がい者雇用の実態は、障がい者の職業の安定と、誰もが社会参加できる「共生社会」をめざす障害者雇用促進法の趣旨に照らし、あってはならない事態だ。

一、政府はまず、第三者委員会で客観的に実態の把握と、原因の究明を行うことが必要だ。また、地方自治体における再点検も急がれる。その上で、当面は、現に働いている方の雇用は守りつつ、役所における法定雇用率達成に向けた取り組みが求められる。役所における障がい者雇用の実態をチェックする仕組みがない現行制度の見直しも必要となる。

一、今回の事態は、民間が障がい者の雇用拡大のため働き方改革や仕事づくりに取り組んできた一方で、役所はそうした取り組みがなされてこなかったと判断せざるを得ない。改めて障がい者雇用拡大に向けて、役所の働き方改革など大胆な取り組みが必要と考える。

党としても、地方議員と連携し、全国的な実態把握を行った上で、役所の障がい者雇用拡大に向けた提言を発表したい。

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