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2018年8月29日

訪日客 最速で2千万人

地方創生やGDP押し上げに貢献 
公明 4千万人実現へ総力

訪日外国人が増加している栃木・日光国立公園=2017年7月

訪日外国人の増加が、日本経済の成長を強く後押ししている。

政府は20日、2018年の訪日外国人が今月15日時点で2000万人を突破したことを発表した。昨年に比べて1カ月早く、過去最速のペースだ。この流れは東京、大阪、名古屋の三大都市圏のみならず、地方に波及しつつあり、地方創生に貢献している。

中でも宿泊業は、好影響を受けている。18年版の観光白書によると、日本国内のホテル・旅館などの延べ外国人宿泊者数(2017年)は、前年比12.4%増の7800万人。このうち三大都市圏は前年比10.2%増の4612万人で、地方は15.8%増の3188万人だ。地方の外国人宿泊者数は、三大都市圏より伸びており、全体の4割を初めて突破した。特に、外国人観光客増加の伸びが著しい佐賀、岡山、青森、沖縄県などでは、宿泊業の建設投資が大幅に増加している。

訪日外国人の増加は宿泊業のみならず、製造業を含めた幅広い業種への投資も創出している。観光白書では、宿泊業や小売業など観光関連の産業が生み出す付加価値をまとめた観光の名目国内総生産(観光GDP)が、16年時点で約10.5兆円に上ると試算。観光GDPは12年からの4年間で23%増加しており、その伸び率は他産業の中でも高く、トップクラスだ。観光白書は「観光が日本経済成長の主要エンジンに変化しつつある」と分析している。

公明党はビザ発給要件の緩和や免税制度の拡充、日本の魅力を世界に発信する海外プロモーションの強化などを後押しし、訪日外国人の増加に尽力。20年までに、訪日外国人を4000万人へと増やす政府目標の達成に向け、引き続き全力で取り組んでいく。

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