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2020年5月10日

解説Q&A 事業者支援策どう活用?

政府は、2020年度補正予算と税制上の特例措置を盛り込んだ関連法などに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向けの支援策を手厚く用意しています。実際にどのように活用すればいいのか。Q&A方式で、公認会計士・税理士の入澤信夫さんに解説してもらいました。

[Q]事業継続が厳しい
[A]当座しのぐ資金確保へ無利子・無担保などの各種融資を利用

資金繰り支援 主な制度

持続化給付金など現金給付の申請をした上で「当座の運転資金がない」「事業継続ができない」――。この場合、当座をしのぐためにも、融資を受け、より多くの資金を確保しておくのが得策です。

政府は資金繰り対策として、実質無利子(当初3年間)・無担保、元本返済が最長5年据え置きの融資制度を用意しています。日本政策金融公庫など政府系金融機関が実施していますが、窓口が混んでいて、なかなか手続きが進まない実情もあるようです。

こうした中、国の支援を受け、民間金融機関による実質無利子・無担保融資が始まりました。信用保証協会などが一般保証とは別に、借入債務を保証する「セーフティネット保証(4号、5号)」、「危機関連保証」のいずれかを利用している事業者を対象としたもので、融資限度額は3000万円。信用保証付き既往債務の借り換えもできます。普段から付き合いのある民間金融機関であれば相談しやすく、手続きもワンストップ(1カ所)で効率的に進むことが期待できます。

資金繰り対策には、売上高の減少率などに応じて、さまざまな制度が併用可能です。まずは政府系や民間の金融機関に相談してみてください。

他に小規模企業共済制度に加入している場合には、契約者貸付につき一定の要件の下、無利子にします。また、生命保険の契約者貸付についても一定の要件の下、無利子で行っている場合があります。問い合わせてみてください。

当座をしのぐ意味でも、国の給付金や自治体の協力金などの申請も同時に進めていくことが大事になってくることを改めて強調しておきたいと思います。

詳しくは…

資金繰りの相談は、日本政策金融公庫などが全国1050カ所に設置した経営相談窓口で対応しています。

国も事業者向けの支援策を網羅したパンフレットを作成しています。ぜひ参考にしてください。

[Q]現金給付を受けたい
[A]売り上げ半減企業は即申請。販路開拓など補助金併用も

一番使いやすいのは、返済不要の「持続化給付金」です。対象は資本金が10億円未満などの法人(上限200万円)と個人事業者(上限100万円)で、今年のいずれか1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減った場合に該当。給付額は1円単位で、売り上げを証明する資料は自ら作成した売上帳で対応できます。

ただ、今年創業した企業などは給付金の対象になりません(個人事業者から法人化した場合や事業承継を受けた事業者は対象)。小規模事業者の販路開拓などを補助する「小規模事業者持続化補助金」のコロナ特別対応型を検討するのも良いでしょう。例えば、新型コロナの影響で、新たに出前注文を受け付けるためのウェブサイトや広告を作成した場合など、100万円を上限に関連費用を国が補助します(補助率3分の2)。

一方、雇用維持のために支払った休業手当を助成する雇用調整助成金があります。各自治体で助成金を支給している場合もあります。例えば、東京都などは対象となる施設の休業などの要請に応じた場合に感染拡大防止協力金を支給。詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。

[Q]固定費を減らしたい
[A]税金・社会保険料だけでなく、公共料金の猶予も細かく確認

主な支払い猶予

収入の急激な落ち込みや、その恐れが高まった時に真っ先に行いたいのが支出の見直しです。国が打ち出した法人税・消費税・所得税などの税金や社会保険料の猶予手続きを進めてください。

例えば、前年同月比の収入がおおむね20%減少した場合、国税、地方税はほぼ全て、無担保かつ延滞税・延滞金なしで1年間の納税猶予を受けられます。国税は所轄の税務署に、地方税は各自治体に申請が必要です。

社会保険料関連では、厚生年金保険料などは国税などと同様の基準を満たせば、1年間の猶予が受けられます。その際には年金事務所への申請となります。

また、国民健康保険料や国民年金保険料も収入減少などを理由に減免や猶予措置が取られています。

そのほか、電気・ガス・水道など公共料金や携帯料金、生命保険料などについても申請・申し出により、支払いが猶予される場合があります。契約先に連絡し、猶予できるかどうか確認してみてください。

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