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2020年5月10日

与党、家賃支援で提言

中小企業の事業存続へ

緊急事態宣言の延長を踏まえ、中小企業などの事業存続に対する支援を強化するため、自民、公明の与党両党は8日、首相官邸で安倍首相に、テナントの家賃負担の軽減を求める提言を手渡しました。安倍首相は「(対策は)スピード感が大切だ。提言をもとに、政府として全力で取り組んでいきたい」と答えました。

提言では、すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用して、家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設を主張。1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者を対象に、支払う家賃の3分の2相当を半年分、支給するよう要望しました。給付額の上限は、中堅・中小・小規模事業者で月50万円、個人事業主で同25万円を提示しています。

また自治体の独自策に対する支援として、2020年度補正予算に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」の拡充を明記。自治体が地域の特性を踏まえ、きめ細かな支援を実施できるような財政措置を訴えました。

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