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2020年5月10日

新型コロナ「緊急事態」延長 31日まで

収束のための「1カ月」に 
14日に中間評価、一部で早期解除も

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が4日、全47都道府県を対象に5月31日まで延長されました。宣言の延長に合わせて政府が改定した「基本的対処方針」を踏まえ、感染拡大の深刻でない地域で経済活動や学校が徐々に再開されています。安倍晋三首相は「5月は収束のための1カ月」とし、国民に理解と協力を引き続き呼び掛けています。

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特定警戒13都道府県 自粛、休業要請を継続 
その他34県 「新しい生活様式」で緩和

改定された対処方針の概要

新たな対処方針では、密閉、密集、密接の「3密」を避け、手洗いや人との距離の確保、在宅勤務(テレワーク)の推進といった「新しい生活様式」の周知・徹底を提唱。不要不急の帰省など県域をまたぐ移動や大規模イベントの開催、接客を伴う飲食店などの利用は、今後も全国で自粛するよう促しています。

重点的に対策を取る東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」では、引き続き「人との接触8割削減」をめざし、感染拡大の恐れがある店舗や施設への休業要請を継続。残る34県では「地域の実情に応じて判断する」とされたことから、各地で休業要請を緩和する動きも。青森や宮城などは全業種で、秋田、佐賀などは一部業種で解除に踏み切りました。クラスター(感染者集団)の発生が見られない飲食店では早速、客同士の距離を保つことなどを条件に、営業を再開し始めています。

さらに、住民の健康的生活を維持する観点から、全国で博物館や美術館、図書館などは感染防止策を前提として施設の開放が可能に。山梨県立図書館(甲府市)では9日、閲覧スペースは閉鎖した上で予約者への貸し出しを再開しました。

学校の休校を巡る政府方針では、13都道府県とそれ以外の34県で区別せず、「地域の状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開する」と明記。感染者がいない岩手や比較的少ない鳥取などでは、7日から学校が再開され、久々に再会した子どもたちの笑顔も見られました。

緊急事態宣言に関して政府は、14日をめどに専門家の分析や評価を受け、可能であると判断すれば、31日の期限を前に宣言の一部解除を行う考えも示しています。

レムデシビル承認 
初の治療薬、アビガンは月内にも

新型コロナウイルス感染症の国内初の治療薬として、厚生労働省は7日、抗ウイルス薬「レムデシビル」を海外での承認などを条件とする「特例承認」に基づき薬事承認しました。

レムデシビルは、エボラ出血熱の治療を目的に米企業が開発した点滴薬。人工呼吸器などが必要な重症患者に限って投与される方針です。

また、主に軽症者向けとして、日本で開発された新型インフルエンザ治療薬「アビガン」についても、安倍首相が「有効性が確認されれば、5月中の承認をめざす」と表明しています。

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