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2020年5月11日

【主張】宣言延長と自治体 制限緩和へ地方の知恵が必要

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が5月31日まで延長された。これからは「感染拡大の予防」と「社会経済生活の維持」をどう両立させるかがより重要なテーマになってくる。

地域によって感染拡大の状況が大きく異なる中で、外出や営業の自粛などの制限を緩和して段階的に社会の活動レベルを上げていくためには、全国一律の対処では困難だ。都道府県知事の適切な判断が期待される。

政府は、住民に身近な自治体が持つ知識と知恵を尊重し、例えば、営業自粛に応じた事業者への対策協力金の追加など、しっかり支援できる態勢を整える必要がある。同時に、全国知事会が政府に求めた、宣言の解除に向けた基準の提示にも応じてほしい。

宣言延長で改正された基本的対処方針は、東京や大阪など13の特定警戒都道府県と、それ以外の34県とで、今後の制限緩和に関して異なった方法を示した。

例えば、多数の人が利用する施設に対する休業要請は13都道府県では継続されるが、34県については地域の実情に応じて各県が判断することになった。

しかし同時に、13都道府県に対しても「対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意」した上で、博物館、美術館、図書館などは感染防止策を講じて開放することもできるとした。この中で地域の公民館の再開も検討課題だろう。身近な活動拠点に集えず居場所がなくなり孤立している人の生活と健康を守らなければならない。地方自治体の対応が待たれる。

また、制限緩和・撤廃の目標となる「数字」を求める声も強い。政府の専門家会議は「ある程度目安が必要だが、それは算数のように49はよくて50はダメだとはならない」と述べ、多くの指標を総合的に判断する考えだが、分かりやすい基準を示してほしい。

国と自治体を法的に対等な関係にした地方分権一括法から今年で20年。基本的対処方針の策定や対策に関わる財政的支援は国が担い、自治体が“土地勘”を生かして実施する。それぞれが役割を十分に果たし、コロナ禍を乗り越えていきたい。

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