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2018年8月28日

広域連携で「若者会議」開催

高松市など香川県内3市5町
魅力ある地域づくりめざす 
経済や観光、施策に反映へ

会議終了後、参加者と懇談する春田市議(右から2人目)

人口減少や少子高齢化に直面する中で、地域人口の流出を防ぎ、経済の活力を維持するため、2016年から高松市など香川県内の3市5町で「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」を形成し、魅力ある地域づくりに取り組んでいる。今年度から新しい試みとして、若い世代の意見やアイデアを生かそうと、公明党の春田敬司・高松市議の提案により、各自治体の代表者による「若者会議」が開催されている。

「後継者不足に悩む中小企業の事業承継をどう進めていくか」「外国人の訪問客をひとくくりにするのではなく、各国のニーズに合わせた観光戦略が必要では」「もっと圏域内で意見交換や情報共有できる場を」――。今年度設置された「若者会議」(松岡久美部会長)では、多彩な意見が出される。

高松市内で今年7月に開かれた2回目の会議では、参加者が2グループに分かれて、産業クラスターの形成や観光施策などをテーマに1時間の活発なディスカッションを展開し、集約した意見を発表した。

メンバーは「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」を形成する高松市、さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町から選出された30歳代の男女計14人。設置期間は今年4月から2020年3月で、提案されたアイデアなどは同都市圏の懇談会で検討され、施策へ反映していく。

連携中枢都市圏は、14年の地方自治法の改正により誕生。地域の中枢都市と近隣市町村が(1)圏域全体の経済成長のけん引(2)高次の都市機能の集積・強化(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上――を協力して進める新たな広域連携の仕組みだ。

瀬戸・高松広域連携中枢都市圏では、瀬戸内海の景観など多彩な地域資源を有する特長を生かして、魅力ある地域づくりと経済成長、圏域内の人口減少の抑制をめざしている。

今年度は、生活関連サービスで52項目、観光施策の促進など13項目、高度な医療サービスの提供など都市機能の集積・強化にかかる事業6項目を掲げている。

会議終了後、松岡部会長は「出発したばかりで、まだ手探りの状態。今回出された意見を踏まえ、より良い会議の場を形成し、圏域の可能性を広げていきたい」と話していた。

参加していたメンバーと懇談した春田市議は「圏域のみならず、県全体にも可能性が広がると感じた。今後も、若い人たちが議論して情報共有できる場の創出を検討していきたい」と語っていた。

公明市議が提案

春田市議は昨年6月の定例会で、同都市圏の取り組みが手薄な現状を指摘した上で、「若い世代も交えた多彩な人材のネットワークによって協議、検討する場をつくるべきだ」と訴え、若者会議の設置を提案し、推進してきた。

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