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2018年8月28日

【主張】激減する給油所 過疎地ほど生活への影響大きい

ガソリンスタンド(給油所)の撤退が相次いでいる。住民生活への影響を和らげるよう対策を急ぐべきだ。

資源エネルギー庁によると、国内の給油所の数は2017年度末時点で3万747カ所で、20年前と比べ、ほぼ半分に減っている。

給油所が3カ所以下の自治体は312に上り、このうち、給油所が1カ所しかないのは79町村、給油所ゼロは10町村を数える。人が住んでいる場所から最寄りの給油所まで15キロ以上離れている地域も増えている。

人口減少に伴い自動車保有台数が頭打ちとなり、エコカーが普及しつつあることを考えれば、給油所の利用者が減るのは無理もない。ガソリンや灯油などの貯蔵タンクが老朽化したものの、改修費が賄えずに廃業を選ぶ経営者も少なくないという。

とはいえ、給油所の撤退は地域住民の暮らしに支障を来しかねない。

とりわけ過疎地では、買い物や通院など“生活の足”として車を利用する住民が多く、給油所のニーズは高い。中山間地域では、冬場になると、暖房用の灯油や農業機械の燃料を供給する役割も担う。

大規模な災害が起きると給油所は燃料供給拠点にもなる。東日本大震災の発災直後、ガソリンが不足し、支援物資の運搬が遅れたことを踏まえれば、給油所の撤退は過疎地ならずとも重要な課題であると言えよう。

国も動き出している。経済産業省は今年度、過疎地の給油所対策として、1件当たり最大2500万円を補助する事業を実施している。

経産省によると、この事業に採択された浜松市は、移動式の給油所の実証実験を始める。給油所が少ない地域にガソリンを搭載したタンクローリーが巡回し、住民の車に給油するというものだ。安全性を十分に検証した上で、必要な法改正や規制緩和に向けた論議を進めてほしい。

給油所を維持するための工夫も必要だろう。

高齢者の安否確認や見守りサービスといった行政機能を担ってもらうことで、給油所の経営を下支えしている自治体もある。知恵を絞り、地域の実情に合った対策を講じていきたい。

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