新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた家計や事業者を支援するため、全ての人に10万円を支給する「特別定額給付金」と、収入が半減した中堅・中小企業など法人に最大200万円を手当てする「持続化給付金」の支給が8日までに順次始まっている。いずれも、公明党の強力な訴えにより、2020年度補正予算に盛り込まれたもの。

特別定額給付金は、郵送申請を始めた市区町村は8日までに計292自治体となる見通しで、このうち給付を始めたのは29自治体。オンライン申請は1116市区町村が同日までに受け付けを始め、うち70自治体が給付金の支給を始める。同給付金に関し、高市早苗総務相は8日の記者会見で、本来の住所とは別の場所に避難している配偶者からの暴力（DV）被害者にも確実に行き渡るようにする考えを改めて示した。

一方、持続化給付金は1日から申請受け付けを開始。申請件数は7日時点で約50万件に上っている。梶山弘志経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、個人事業主への最大100万円の給付金も含めて同日中に約2万3000件、総額280億円を支給。10万円未満を切り捨てる算定方法から、1円単位で支払う運用に改める。申請は来年1月15日まで。経産省は受理から支給までに2週間程度かかると見込んでいる。