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2018年8月25日

学校の看護師300人増

文部科学省は24日までに、日常生活で人工呼吸器やたんの吸引などが必要な医療的ケア児への支援を手厚くするため、2019年度に公立の特別支援学校、小中学校に都道府県や市区町村などが配置する看護師を前年度より300人多い1800人に増やす方針を固めた。公明党の主張を反映したもの。

文科省によると、公立特別支援学校での医療的ケア児の在籍数は06年度は5901人だったが、17年度は8218人に増加した。

校内で医療的支援が必要な子どものため、都道府県などは学校に看護師を配置し、対応している。看護師は配置先の学校で活動するだけでなく、近隣の小中学校などを巡回することもある。

文科省は、学校と医療・福祉関係者との連携を深め、医療的ケア児を就学前から卒業後まで切れ目なくサポートできる体制づくりをめざす。19年度予算概算要求では、学校への看護師配置を含め、障がいのある児童生徒に対する特別支援教育の充実に向けた施策に、前年度比3億7900万円増の27億7700万円を盛り込む方針だ。

公明党は医療的ケア児への支援充実に一貫して取り組んできた。今月10日には、党文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)が、林芳正文科相に提出した概算要求に向けた重点要望で、人工呼吸器を付けた子どもが学校で安心して学べる環境を整備するため「看護師配置を大幅に拡充させること」を求めていた。

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