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2018年8月25日

熊本地震 被災者の住宅確保を

政府に重点政策を提言 
党復興加速化本部

菅官房長官(中央右)に提言する井上本部長(左隣)、江田事務局長(右端)、城下県代表=24日 首相官邸

公明党熊本地震復興加速化本部の井上義久本部長(幹事長)は24日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、被災地の復旧・復興へ向け、2019年度予算の概算要求に向けた12分野30項目の重点政策を提言。菅官房長官は「しっかり取り組む」と応じた。

同本部の江田康幸事務局長(党九州方面本部長代行、衆院議員)と、城下広作・党熊本県本部代表(県議)が同席した。

席上、井上幹事長は、「熊本地震の発災から2年4カ月が経過したものの、今なお約2万8000人の被災者が仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている」と強調。

その上で、「被災地は、被災者の住まいや生活の再建、インフラ整備、地域産業の再生、新たな街づくりなどが本格化する段階に入っている」とし、復興加速化に向けて必要な財政支援を求めた。

特に提言では、住居を失った被災者の住まい確保を強く要望。住宅再建を担う技術者や職人が不足していることに加え、土地区画整理や災害公営住宅の整備などが遅れている現状を指摘し、対策を求めた。また、やむを得ない理由で自立再建が困難な世帯については、応急仮設住宅の供与期間をさらに延長するよう訴えた。

被災地の産業や、なりわいの再生については、公明党の推進で実現した被災中小企業の再建を後押しする「グループ補助金」の継続を求めたほか、農林水産業や観光業への支援についても万全な措置を要請。一方、大阪府北部地震で小学生がブロック塀の下敷きとなり死亡した事故などを踏まえ、学校や民間施設、住宅に設置されているブロック塀の安全対策も申し入れた。

このほか、被災した市町村への職員派遣については、「特に町全体が壊滅的被害を受けた益城町では、復旧・復興に携わる職員が大幅に不足している」と指摘。大規模災害時に備えて、全国の自治体からの職員派遣が安定的に行われる制度を構築する重要性も訴えた。

井上幹事長は、相次ぐ災害を踏まえた防災・減災対策を巡って、「復興まで含めて政治の主流にしなければならない」と強調した。

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