住居確保給付金の対象世帯は？

コロナ禍での失業や収入減で家賃を払えない人を支える政策の一つが、厚生労働省の住居確保給付金だ。生活困窮者自立支援制度の事業で、自治体が原則3カ月（最長9カ月）、家主に家賃相当額を支給する。

対象となる収入・資産要件、支給額は地域によって異なり、相談や申請は福祉事務所を置く自治体が設ける「自立相談支援機関」で対応する【図参照】。

同給付金の申請は当初、離職や廃業で仕事を失った後だったが、4月20日以降、仕事を失う前でも離職や廃業と同程度の状況になれば可能になった。さらに同30日からは、これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの要件を撤廃し、さらに使いやすい制度に改められた。相次ぐ対象拡大は、3月31日に公明党が政府へ申し入れた緊急経済対策に関する提言が反映されたものだ。

「先月分の家賃を滞納し、今月分も払えない。どうしたらいいのか」「赤ちゃんがいるが、食べ物を買うお金もない」――。これは、シングルマザーの居住や生活を支援するNPO法人「リトルワンズ」（小山訓久代表理事）にコロナ禍で寄せられた相談の一例だ。

リトルワンズによれば、昨年3、4月の相談内容は主に進学費用に関するものだったが、今年は緊急性の高い生活困窮の相談がほとんど。相談件数も倍増している。家賃が払えず、アパートなどから退去を強いられた親子からの相談もあるという。

ひとり親家庭は、子育てのためパートなど非正規雇用で働き、日々の生活費をやりくりしている人が多く、失業や収入減が、そのまま生活を直撃している。小山代表理事は「住まいを失えば、就労がより困難になり、行政サービスも届きにくくなる。家で自粛する『ステイホーム』が呼び掛けられているが、その安全な家すら失いかねない人をどう支えるかが重要」と訴える。

困窮するひとり親家庭に対し、今回、拡充された住居確保給付金が早速、功を奏している。リトルワンズが相談対応した人の中には、家賃が払えず退去を迫られていたものの、同給付金があることを大家に伝えたところ、立ち退かずに済むケースもあった。

小山代表理事は同給付金の対象拡大を評価した上で、「支援制度があることをまだ知らず、追い詰められている人も多い。周知していくことが大切だ。また、行政には困窮者のさらなる家賃支援を検討してもらいたい」と訴える。

居場所失ったネットカフェ利用者　
東京都　一時宿泊先　提供

加藤勝信厚生労働相に緊急提言を提出する公明党新型コロナウイルス感染症対策本部

住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりする人たちもいる。休業要請を受けたネットカフェが休店し、その居場所も失われる中、自治体は、受け入れ先の確保に取り組んでいる。

このうち東京都は、都議会公明党の推進により、生活や居住、就労支援などを行う事業「TOKYOチャレンジネット」を拡充。ネットカフェ利用者を含め住居を失った人に原則、制限を設けず、一時宿泊施設を提供している。相談は同チャレンジネット（0120.874.225）か、区市の福祉事務所などで受け付けており、5月6日時点の利用者は延べ823人。都地域福祉課は「仕事を失い、所持金も底を突いたことで困り、相談に来る方が徐々に増えている」と説明する。

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部などは4月9日、ネットカフェを利用する住居喪失者らへの一時住宅の確保などを求める緊急提言を加藤勝信厚生労働相に提出。これを受け、厚労省は同14日、都道府県などへの事務連絡で、宿泊場所の確保を要請。一時生活支援事業で宿泊場所提供のため、新たに借り上げ施設を確保する場合、その補助基準単価を1泊7000円から9100円に引き上げる措置も明示している。