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2018年8月24日

【主張】障がい者雇用水増し 到底許されぬ。全容解明急げ

障がいのある人たちはもちろん、法律をきちんと守り障がい者の雇用に努めている人たちを裏切る行為であり、断じて許されない。

複数の中央省庁で、雇用している障がい者の数を水増ししていた問題が発覚し、大きな波紋を広げている。2017年6月時点で、1000人を超える規模との報道もある。自治体でも同様のケースが次々と判明している。

障がい者の働く機会が失われたという事実を、国や自治体は重く受け止めるべきだ。ハンディキャップを乗り越え、持てる能力を行政の場で発揮したいと願う障がい者は多いであろう。そうした人たちの思いを踏みにじったと言っても過言ではあるまい。

厚生労働省は近く、関係省庁の調査結果を公表する方針だ。公明党の山口那津男代表も実態を明らかにするよう求めている。まずは事実関係を徹底的に調査し、全容の解明を急ぐべきだ。

行政機関や企業は、一定割合で障がい者を雇うことが障害者雇用促進法で義務付けられている。具体的には、国や自治体が2・5%、教育委員会は2・4%、企業2・2%となっている。いずれも、この4月から0・2ポイント引き上げられた。これには、国を挙げて「共生社会」を進めていくとの決意が込められている。

ところが、その旗振り役となるべき中央省庁や自治体が、障害者手帳の所持者であることを確認するなどの指針に反し、本来は対象とならない職員も含めて計上していたという。厚労省の発表によれば、行政機関は17年当時の目標雇用率2・3%を達成していたことになっているが、到底信用することはできない。

障がい者雇用について、企業には、目標値を下回れば納付金を徴収されるというペナルティーもある。障がい者の受け入れに知恵を絞り、相当な工夫を講じているところも少なくないだろう。真面目に努力している民間事業者の怒りは強いに違いない。

行政機関の水増しが意図的なものなのか、認識が不十分であったためなのかは調査結果を待つほかないが、いずれにしても無責任であることには変わりない。障がい者行政に襟を正して取り組むことを強く求めたい。


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