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必要な対応策を検討
高木美智代 党対策本部事務局長が談話
政府対策本部が緊急事態宣言の延長を決定したことを受け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)の高木美智代事務局長(衆院議員)は4日、談話を発表した。
一、各地域の感染状況や医療提供体制などを踏まえて、総合的に検討された結果、緊急事態措置を5月いっぱいまで延長するとされた判断については、妥当な判断と考える。
今、措置を緩めてしまうと再度感染拡大を招きかねない現状にあることから、警戒を解くわけにはいかず、引き続き、国民の皆さまのご理解とご協力を求めるものである。
一、その上で、全都道府県を対象としながらも、地域の実情を踏まえ、施設の使用制限要請の緩和などの取り組みが示された。
今後、新しい生活様式の普及や学校などの取り扱い、業種ごとのガイドラインなど、地方自治体などの現場でどのような対応がなされるか、引き続き注視しつつ、必要な対応策について検討していきたい。