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2020年5月5日

「緊急事態」を延長

今月末まで全国対象 
14日めどに状況を評価 期限待たずに宣言解除も 
首相 収束に向け着実に前進

政府は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=安倍晋三首相)を首相官邸で開き、6日で期限が切れる緊急事態宣言を全47都道府県を対象に今月31日まで延長することを決定した。特定警戒都道府県は現在の13都道府県を維持した。

政府は14日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を解除する方針。

対策本部終了後の記者会見で安倍首相は、国民に理解と協力を呼び掛け、「コロナ時代の新たな日常をつくり上げなければならない。出口に向かって一歩一歩前進したい」と訴えた。

この中で安倍首相は、宣言が発令されて1カ月近くが経過したことに触れ、1日当たりの新規感染者数が3分の1程度にまで減少するなど「収束に向けた道を着実に前進している。国民一人一人が可能な限りの努力をした成果だ」と述べ、これまでの国民の協力に謝意を示した。

その上で、今後の対応について、「(宣言は)もうしばらくの間、続けなくてはならない。現時点では感染者数の減少が十分なレベルではない」と指摘。1日当たりの新規感染者数を、100人超の退院者数を下回る水準にまで減少させることが必要だと語った。

延長の対象を全国とした理由については、「各地の感染拡大を防ぐため、地方への人の流れが生まれることを避けないといけない」と説明。延長期間を31日までとした点では、新規感染者数を低い水準で抑えながら退院を進め、「医療現場の逼迫した状況を改善するには1カ月程度の期間が必要だ」と述べた。

深刻な影響を受けている事業者への支援では、家賃負担の軽減や、雇用調整助成金の拡充、学生支援について「与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていく」と力説。経済活動の再開に向け、今後2週間をめどに事業活動を本格化するための詳細な感染予防ガイドライン(指針)を作成する考えを示した。

対策本部に先立ち、政府は4日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、西村康稔経済再生担当相が午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の延長を事前報告した。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で塩田博昭氏が質問に立った。

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