5月告示の地方選には、公明党から1県1市で6氏が出馬する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が深刻化する中、外出自粛などにより党勢拡大に向けた動きが思うようにならない状況にあるが、公明党は全員当選をめざしている。

沖縄県議選〈総定数48〉は、2選挙区に公明現職2氏を擁立する。

現職知事の地盤である沖縄市選挙区〈5〉は、革新系勢力が無党派層からの支持も集める。着実な支持固めが欠かせない。

那覇市・南部離島選挙区〈11〉は、那覇市が前回（2016年）から有権者が約9000人増えたこともあり、離島を含め、名前の徹底が急がれる。

山口県周南市議選〈30〉は公明4氏が挑む。新人2氏の着実な名前の浸透を図り、全員当選を期す。