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2020年5月4日

医療維持へ万全の努力

地域での役割分担明確に 
NHK番組で斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は3日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長方針などについて、大要、次のような見解を述べた。

【緊急事態宣言の延長】

一、今回の政府の方針は、個人のプライバシーを犠牲にせず、感染しても必要な医療を受けられる「日本型モデル」を維持していくために、国民の協力と、地域における医療機関の役割分担などを明確にしている。この体制を万全の努力で維持していくべきだ。

【家賃問題】

一、(事業者への支援について)既に、オーナー側とテナント側が話し合い、それを支援する仕組みを自治体が工夫してつくっている。自公で協議し、そうした現場の努力を無にしない形で考え方を示したい。

【学生支援】

一、緊急小口資金による貸し付けや奨学金の増額などと併せて、4月からの低所得世帯を対象にした高等教育無償化を実行していく。アルバイト収入が減少している問題には、雇用調整助成金の適用で対応したい。

【憲法論議】

一、(緊急事態条項の創設による私権の制限について)現行憲法下でも私権の制限は可能であり、法律の範囲内で議論すべきだ。緊急事態条項の創設は、衆院の解散後、非常に大きな災害が起きた時に、どう民主主義の基本を守っていくかという議論だ。国会の憲法審査会で議論すべきだ。

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