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2018年8月22日

酒税軽減措置の延長を

山口代表 沖縄の関係団体から要望

公明党の山口那津男代表は21日、国会内で沖縄県議会の新里米吉議長と県内の酒造会社でつくる酒類製造業連絡協議会の嘉手苅義男会長らと会い、2019年5月に期限を迎える同県産酒類の酒税軽減措置の延長に関する要望を受けた。石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、上原章沖縄県議が同席した。

要望書では、県内酒類製造業は地域経済や雇用確保に寄与し、製造業の少ない沖縄県で重要な役割を担っているとして、酒税の軽減措置延長を求めている。

山口代表は「議会と団体の代表が共に要請に来られたことを重く受け止めたい」と回答。斉藤税調会長は、来年度与党税制改正大綱の取りまとめの中で「党として主張していく」と語った。

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