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2020年5月2日

院内感染 防止策急げ

公明、厚労相に第2次提言
医師が判断した場合 PCR検査に保険適用
治療法の選択肢拡大も

加藤厚労相(右から2人目)、稲津副大臣(右端)に提言を申し入れる党対策本部のメンバー=1日 厚労省

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は1日、厚生労働省で加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣(公明党)に対し、感染症の爆発阻止や医療崩壊の防止に向けた第2次提言を申し入れた。院内感染防止や重症肺炎に対する治療法の開発などが柱。加藤厚労相は、それぞれ検討する意向を示した。同対策本部から秋野公造副本部長(参院議員)、高木美智代事務局長(衆院議員)、山本香苗参院議員が出席した。

提言のポイント

▼院内感染を防ぐ具体策を政府の専門家会議で検討

▼院内感染防止のために医師が必要と判断したPCR検査などに全て保険適用

▼簡易な抗原・抗体検査などに保険適用

▼重症肺炎に対する治療法の開発

▼多様な抗ウイルス薬の選択を可能に

▼無症状・軽症者の宿泊療養徹底と、重症化し始めた際の確実な救急搬送

 

提言では院内感染について、医療従事者と患者の接触を減らしにくいことから「(感染者の集団を発見して拡大を防ぐ)クラスター対策だけでは防止できない」と指摘。政府の専門家会議などでも具体策を検討するよう提案した。

また、感染の恐れが高い耳鼻科・呼吸器科・循環器科などの領域の手術や検査、手技、救急搬送の際に、感染の有無を調べるPCR検査などを患者に行う必要があると医師が判断した場合は「全て保険適用に」と要望。大学病院など、できるところから迅速に体制を整えるよう主張した。併せて、簡易な抗原・抗体検査などの保険適用を求めた。

重症肺炎については、中国では細菌性肺炎による死亡が多いとして、必要な抗生物質の安定供給などを要請。ウイルスに対する過剰な免疫反応による重症急性呼吸器症候群の治療法も示すべきだとした。また、免疫反応で生じた物質を除去する急性血液浄化の保険適用拡大を提唱した。

抗ウイルス薬を巡っては「多様な選択を可能に」として、「レムデシビル」が薬事承認の見込みとなったことを評価。SARS(重症急性呼吸器症候群)発生時に有効性が報告された「ネルフィナビル」に関する早急な検討も促した。「アビガン」に関しては、医師が治療法として選択した場合に、より早く医療機関に届くよう求めた。

無症状者や軽症者への対応では、一定の割合で重症化することから、専用施設での宿泊療養が原則であると再徹底し、重症化し始めた場合には確実に医療機関へ搬送できるよう訴えた。

雇用調整助成金 申請の簡素化さらに

公明党の厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)は1日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、働く人の雇用維持へ、休業手当を払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の申請について、さらに抜本的に簡素化するよう要望した。

高木氏らは、雇調金の手続きの煩雑さや支給までに時間がかかるといった課題を指摘。円滑に申請できるよう「申請に向けた計画届の提出を撤廃するべきだ」と強調した。小規模事業所で働く労働時間週20時間未満の従業員については、定額の助成にしたり、休業実態に従って定率支給にしたりするなど、今までにない特例措置を求めた。

オンラインでの申請や、迅速な審査に向けて情報技術(IT)を最大限に活用することも要望。加藤厚労相は、申請について「できるだけ簡便な方法を考えていきたい」と答えた。

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