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2020年5月1日

「緊急事態」延長 判断早く

家賃、学生支援へ合意形成促す 
中央幹事会で山口代表 

中央幹事会であいさつする山口代表=30日 党本部

公明党の山口那津男代表は30日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に発令された緊急事態宣言の延長について、「政府は専門家の意見を踏まえて、早く、明確に示していくことが大切だ」と訴えた。

この中で山口代表は、これまでの同宣言の効果について、「移動の自粛や休業の要請で経済活動全体にさまざまな制約が生じ、影響が深く、広く、大きくなっているが、こうした取り組みにより感染拡大が抑えられつつある」と強調。一方で、「5月6日までの期間で、にわかに緊急事態宣言が終わるという認識は持つことができない」との見方を示した。

家賃の支払いが困難になっている事業者への支援では、借りている人と貸している人との賃貸借契約が維持された上で、どう負担を分かち合い、公的な支援をかみ合わせて制度化するかが重要だと指摘。具体策について「与党で早く合意をつくり上げた上で、野党とも話し合い、いち早く合意をつくり出していく姿勢が重要だ」と力説した。

アルバイトなどの収入が絶たれ、生活や学業の継続が困難な学生への支援でも「既存の奨学金制度や、2020年度補正予算に盛り込まれた特別定額給付金以外にも、施策を作り上げ、学業の断念を招かないように実行していくことが大切だ」と語り、課題解決へ幅広い合意形成に尽力していく考えを示した。

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