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無利子融資 手続き一元化
文化・芸術関係者への配慮を
参院予算委で浜田、竹谷氏
参院予算委員会は30日、安倍晋三首相らが出席して2020年度補正予算案に関する総括質疑を行い、公明党の浜田昌良、竹谷とし子両氏が新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策などについて質問した。
浜田氏は、民間金融機関における実質無利子・無担保融資の実施を巡って、与信や保証の審査など複数の窓口で手続きをした場合、融資の実行までに時間がかかるとして「民間金融機関の窓口で審査を代行できるよう対応するべきだ」と訴えた。梶山弘志経済産業相は「ワンストップ(1カ所)で融資が行えるようにし、周知していく」と答えた。
また浜田氏は、休業手当を補助する雇用調整助成金(雇調金)の助成額(日額上限8330円)の上乗せや申請手続きの簡素化を要請した。稲津久厚生労働副大臣(公明党)は「丁寧に対応する」と答えた。
生活支援に関して浜田氏は、1人一律10万円の特別定額給付金と合わせて「緊急小口資金や住居確保給付金など支援策の連携が重要だ」と強調。安倍首相は「ワンストップ化の取り組みを進める」と答えた。
一方、竹谷氏は、雇用主が雇調金を申請せず、無給での休業を余儀なくされている労働者らがいるとして「何らかの措置を」と提案。安倍首相は「従業員の立場に立って、何が必要か検討させたい」と応じた。
さらに竹谷氏は、文化・芸術関係者による動画配信などに国が支援する補正予算案の事業に触れ、小規模団体やスタッフも含めた多くの関係者が収入を得られるよう配慮を求めた。萩生田光一文部科学相は、対応する考えを示した。
竹谷氏は、困窮する学生への十分な支援も訴えた。