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2018年8月21日

災害に備える わがまちの対策再点検(上)

地区防災計画 
地域の自発的な活動 
行政と家庭つなぐ 今後の普及ポイント

全国各地の夏季議員研修会などで、公明党の山口那津男代表ら党幹部は、相次ぐ自然災害を踏まえ、地域の防災対策の再点検を呼び掛けています。地域防災のキーワード「地区防災計画」「ハザードマップ」「タイムライン」について、順次、解説します。

東日本大震災では行政の防災計画(公助)に、個人や家庭での備え(自助)と地域のコミュニティーにおける自発的な防災活動(共助)をかみ合わせる重要性が指摘されました。2013年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動推進の観点から「地区防災計画」制度が盛り込まれています。

地区防災計画は、町会や自治会、企業などが実情に応じた防災活動の計画を立て、市区町村の地域防災計画の一部として提案。「災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を作成することで、地域の防災意識と防災力の向上をめざしており、今後の普及が注目されています。

井上義久幹事長は西日本豪雨を踏まえ、「わが市、わが町の防災体制は万全か。議員自らが自主防災組織や地区防災計画まで、きめ細かく再確認しなければならない」と訴えました。

なお、地域防災計画は、都道府県や市区町村の首長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために必要な行政の対応を定めた計画のことです。

例えば、東京都の地域防災計画は、震災編や風水害編、火山編などに分かれています。このうち震災編は、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、19年夏ごろまでに修正されます。16年の熊本地震や、今年6月の大阪府北部地震の教訓などを生かすとともに、外国人旅行者や女性、障がい者らに配慮した防災対策も新たに盛り込む方向で検討されています。

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