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2018年8月21日

中小企業の負担少なく

工業用水道の廃止で申し入れ 
都議会公明党が小池知事に

小池知事(前列右から3人目)に要望書を手渡す都議会公明党=20日 都庁

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は20日、都庁で小池百合子知事に対し、工業用水道事業の廃止に当たり、中小企業などへの影響を抑制する対応策に関して要望した。これに対し、小池知事は「ご要望をしっかり検討させていただく」と応じた。

工業用水道は中小企業のほか、集合住宅のトイレ用水などでも使われているが、供給量は減少傾向にある。このため、都は工業用を廃止し、上水道に切り替える方針を示している。

要望書では、(1)企業が対応できるよう水道料金を現行のまま10年程度、据え置く(2)集合住宅で、急激な負担増を招かないよう支援期間を設ける(3)上水道への切り替え経費は、利用者負担が発生しないよう配慮する――などを求めた。

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