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2020年4月29日

家賃問題 与党で検討

政調会長間の協議スタートへ 
自公幹事長が確認

自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、事業者の賃料支払いが困難になっている問題について、自公両党で議論をスタートさせることを確認した。

この中で自公幹事長は、両党から政府による家賃支援を求める意見が出ていることを踏まえ、自公間での協議が必要との認識で一致。両党の政務調査会長間で検討を進めていく方針を申し合わせた。

一方、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される「アビガン」「レムデシビル」などについては、緊急時に国内の審査を簡略化できる「特例承認」を含め、承認を急ぐよう政府に求めていくことを確認した。

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