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PCR検査 保険適用の対象拡大を
院内感染防止“無症状”でも
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は28日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査について、医療機関における感染拡大を防ぐ対策として、無症状の患者にも公的保険の適用を拡大する必要性を指摘した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【PCR検査の拡大】
一、症状がある人に対して保険適用をしてきたが、医療機関の中には無症状でも感染している患者がいる。そうした人から医療従事者に感染する恐れがあり、PCR検査を自己負担で実施する医療機関もある。院内感染を防ぐためにも、医療機関で医療措置が必要な場合は無症状者も含めてPCR検査ができるように保険適用の対象を早急に拡大すべきだ。
【アビガンの使用】
一、アビガンについては、いくつかの症例で効果を指摘する医療関係者も出てきた。今、政府は、医療機関の審査が必要な「観察研究」として新型コロナの治療に使えるようにしているが、重症化に至る前の投与で効果が期待できるとすれば、現状のやり方をもっと前に進めるべきだ。医師の判断、副作用に関する本人の同意を得る手続きを経て使用することが現実的な対応ではないか。一定の効果がある他の薬剤の使用にも広く道を開くべきだ。
【家賃支援】
一、家賃が払えず、貸している側も家賃収入がないという厳しい現実に直面している。家賃を生み出す経済活動ができない状況であるから、まず賃貸借契約の解除が賃料の不払いだけでできないようにした上で、政府がどう支援していくか。与党としても検討し、幅広い合意を早くつくることが重要だ。
【地方選挙の延期】
一、(緊急事態宣言下での実施について)民主主義にふさわしい選挙のあり方として、有権者に感染の心配、負担をかけて選挙を実施するのが本当に良いのか。選挙に臨む側の都合ばかりで見るべきではない。投票率の低下は深刻だ。全政党、全議員に強く検討を促したい。










