公明党政務調査会（石田祝稔会長）は28日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、2020年度補正予算案に盛り込まれた1人当たり一律10万円の特別定額給付金に関して、金融機関による差し押さえを禁止する法案（議員立法）を了承した。児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給する臨時特別給付金も対象となる。

同法案は、公明党が強く主張し、各党に呼び掛けていたもの。給付金を受け取る権利を他人に譲渡したり、担保にすることも禁止するほか、成立すれば公布日から施行される。特別定額給付金などの支給の趣旨を踏まえ、支給対象者自らが使用できるようにするのが提出理由。

同法案は、きょう29日の衆院本会議で可決し、参院に送付される見通し。石田政調会長は会議後、記者団に対し、「今月中に成立させたい」と語った。