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2018年8月21日

【主張】パワハラ対策 中小企業への支援を急ぎたい

職場でいじめや嫌がらせを受けるパワーハラスメント(パワハラ)の相談件数が増えている。従業員が安心して働ける環境づくりに向け、行政は各企業の取り組みをしっかりと後押しすべきである。

全国の労働基準監督署などに設置された総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち、パワハラの可能性のある「いじめ・嫌がらせ」は増加傾向が続く。2017年度は7万2000件を超え、6年連続でトップだ。精神疾患を発症し労災認定を受けた件数も過去最多となる88件を記録している。

これに対して企業側も、相談窓口の開設や幹部研修などを進めているが、気になるのは大企業と中小企業では、その取り組みに大きな差があることだ。

実際、従業員1000人以上の大企業の88%がパワハラ対策を講じているのに対し、99人以下の中小企業は26%にとどまる。

対策に取り組む企業では、社内の環境が改善され、休職者や離職者、メンタル不調者が減少する効果も出ているだけに、人員やノウハウが不十分な中小企業への支援を急ぐ必要がある。

そこで注目したいのが、政府が来月から実施する専門家の無料派遣事業だ。パワハラについての専門研修を受けた社会保険労務士や産業カウンセラーが、中小企業の取り組みをバックアップするもので、既に公募が始まっている。活用してほしい。

セクハラに比べ、職場におけるパワハラは定義があいまいな面があり、これまで政府の有識者会議でも結論は出ていない。この点について、厚生労働省の諮問機関は近く本格的な議論を開始する。どういった行為がパワハラに当たるのか、分かりやすい定義を示すことが肝要だ。

加えて、パワハラに関する実態調査を行うことや、各企業の先進的な取り組み例を広く周知することも国には求めたい。

19年度予算案の概算要求に向けて公明党は、「事業主による具体的な措置の明確化や行政機関の的確な措置」など、必要な対策を政府に求めている。職場からパワハラをなくすため、全力で取り組む決意だ。

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