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「不育症」知って、相談を
新ポスター・リーフで啓発
厚労省
妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症と、その相談窓口(全国73カ所=2019年7月現在)をより知ってもらおうと、厚生労働省は3月、啓発用のポスターとリーフレットを新たに作製し、地方自治体に配布した。公明党が当事者の声を受けて推進した。
ポスターは、産科医療機関などへの掲示を念頭に、都道府県と市区町村に配布。「不育症の相談窓口が全国に設置されています」と書かれており、相談したい場合はウェブ上で「不育症相談窓口」と検索するなどして、最寄りの窓口に連絡するよう呼び掛けている。
一方、リーフレット(A4判三つ折り)は、都道府県、政令市、中核市に配布された。ポスターの記載内容に加えて、不育症の原因などの情報をQ&A形式で紹介。「不育症とされた方も、約75%が出産されています」として、相談することを勧めている。
公明党の宮崎勝参院議員は、不育症の当事者から「病名が浸透していない」との実情を聴き、18年5月の参院決算委員会で「(病名が)周知されていなければ、自治体に支援制度があっても患者がそこまでたどり着かない」と指摘。啓発の強化を求めていた。