稲津久厚生労働副大臣（公明党）は24日、受け取る年金額が少ない高齢者らの年金に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金の請求手続きに関して、氏名などを書いて返送するだけでよい「簡易な請求書」を対象者に送った件数が約768万件あり、今年2月末時点で98％に当たる約750万件の返送があったと明かした。年金制度改革法案を審議した同日の衆院厚労委員会で、公明党の高木美智代氏の質問に対して答弁した。

同給付金は、公明党の推進で昨年10月から制度が始まった。実施に当たっては、日本年金機構が市町村から所得・世帯情報を取得。昨年4月1日時点で基礎年金を受給しており、給付金の支給要件に当てはまることが確認できた人などに対して、あらかじめ、はがき型の簡易な請求書を送付した。なお、同2日以降の新規年金受給者については、年金の請求手続きに合わせて給付金の手続きが行われている。

質問で高木氏は、簡易な請求書の送付が請求率の高さにつながっていると指摘。一方、現行法では、所得額が前年より低下した人などの「新たに支給対象となり得る人」について、所得・世帯情報を取得できず、事前に簡易な請求書を送れないことから「支給漏れがないよう党として対応を求めてきた」と述べ、法案での改正内容をただした。

稲津厚労副大臣は「請求書を送付できるよう情報取得の対象者の範囲を拡大する」と答えた。