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2020年4月30日

新型コロナ 暮らしを守る

新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化する中、暮らしに役立つ制度や情報を「新型コロナウイルス」として今後、随時掲載します。

生活資金を特例貸し付け
無利子で保証人不要 返済免除の場合も 申請は社会福祉協へ
最大20万円の緊急小口資金 労働金庫でも受付

特例貸し付けの概要

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を借りられます。その後も収入減少が続いたり、失業などで生活に困窮する場合は、同制度の総合支援資金を借りられます。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。緊急小口資金はきょう30日から、全国560支店の労働金庫でも申し込めるようになりました。

厚生労働省は3月25日から、同感染症の影響に対応するための特例貸し付けを開始。緊急小口資金は「休業などによる収入減少で生活費用の貸し付けが必要な場合」などに該当すれば、通常は10万円の貸し付け上限額が20万円に増額されます。保証人不要で無利子です。貸し付けから返済(償還)開始までの据え置き期間は1年以内で、その後の返済期間は2年以内です。

総合支援資金は、原則3カ月以内で、2人以上の世帯は月20万円、単身は月15万円を上限に借りられます。特例貸し付けでは、保証人なしでも無利子になり、厚生労働省は失業手当や年金など他の公的給付(生活保護は除く)を受けている人にも必要な貸し付けを行うよう促しています。据え置き期間は1年以内で、その後の返済期間は10年以内です。

なお、緊急小口資金、総合支援資金ともに特例貸し付けでは、返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は「償還を免除することができる」とされています。

厚労省の発表によると、特例貸し付けの申請数(速報値)は、4月18日までに7万1922件に上り、うち5万6782件(総額98億2000万円)の貸し付けが決定しています。

東京都のある区の社会福祉協議会事務局長は、緊急小口資金を借りても生活が成り立たない人が今後、総合支援資金も申し込むケースが増えることが予想されるとの見通しを示し、「迅速に貸し付けを実施できるよう態勢を整え、的確な対応に努めたい」と語っています。

雇用維持図る企業に助成 
1人も解雇しなかった場合 休業手当の最大全額 
窓口は労働局かハローワーク 手続き簡素化

中小企業の助成率

経営が悪化しても雇用維持を図るため、従業員を解雇せず、休業手当を支払って休ませた企業に支払われる国の雇用調整助成金(雇調金)――。新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業で通常は従業員に支払う休業手当の3分の2である助成率が拡充されており、休業要請などを受け入れた場合は、近く全額助成(10分の10)となります。助成の対象となる休業手当の上限は、1人1日8330円です。

加藤勝信厚生労働相が25日に方針を表明しました。公明党は雇調金の拡充を一貫して訴えてきました。

全額助成となるのは、都道府県知事の要請で休業や営業時間短縮を実施し、休業手当として賃金全額か、1人1日当たりの支給上限となる8330円以上を支払っている場合です。厚労省は感染拡大を受け、4月1日から6月30日までの特例措置として、助成率を最大10分の9まで引き上げていました。

休業などの要請を受け入れた中小企業でなくても、助成率は拡充されます。賃金の6割を超えて休業手当を支給する場合、賃金の6割を超える分が全額助成となります。労働基準法の支払い義務は賃金の6割ですが、上回る部分を国の雇用保険で負担して、企業に賃金全額の支払いを促します。

いずれの拡充措置も、従業員を1人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象。教育訓練を実施した場合も同様に拡充されます。

一方、雇調金の速やかな給付のため、国は申請手続きを簡素化して受け付けています。必要な申請書類の記入事項を約5割削減して大幅に簡略。添付書類も、休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」などが不要になりました。休業手当の支給実績の確認は、台帳以外に給与明細の写しでも可能となりました。

申請窓口は最寄りの労働局またはハローワークで、制度の詳細は、そちらへお問い合わせください。

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