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2018年8月20日

生産性向上特措法 進む設備投資(下)

期待される効果 
固定資産税ゼロ 1500自治体で 
生産性革命と黒字化の好循環へ

「100万人訪問・調査」運動で中小企業アンケートを行う公明党の山口那津男代表(中央)=5月27日 津市

自治体の判断で、新規設備投資にかかる固定資産税をゼロにできる生産性向上特措法が今年の通常国会で実現した背景には、中小企業の生産性向上が喫緊の課題となっていたことがある。

2018年版中小企業白書によると、09年から16年にかけ、大企業製造業の労働生産性は32.1%上昇した。一方で、中小製造業は同9.6%増にとどまっており、その差が大きく広がる結果となった。

これまでも、政府は、法人実効税率の引き下げなどで、企業が浮いた資金を設備投資に振り向けるよう促してきた。しかし、赤字で法人税を納めていない中小企業などには、法人税減税の効果は届かない。さらに、赤字でも支払わなければならない固定資産税が負担となって、新たな設備投資に踏み切れない原因にもなっていた。

本来、固定資産税は自治体を支える基幹税であり、自治体の減収につながる減税を懸念する声も一部にあった。このため、政府は減収分を最大75%まで地方交付税で補てんする方針だ。

今回の減税は、中小企業の生産性向上と経営黒字化の好循環を後押しするものと多くの事業者に歓迎されている。

公明党は、生産性向上特措法の成立を強く推進。さらに、「100万人訪問・調査」運動などを通じて、一貫して中小事業者の声に耳を傾け、全国の地方議会でも必要な条例制定をリードしてきた。

この結果、同法に基づき固定資産税をゼロにする意向の自治体は約1500を数えるに至った。中には交付税のない不交付団体であっても、中小企業の事業拡大や雇用創出による地域活性化を優先し、減税を決めた自治体もある。

12年12月から始まる現在の景気回復局面は、来年1月まで続けば戦後最長となる。中小企業の新規設備投資と経営改善は、その土台を力強く支えるものだと期待されている。

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