新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を2割削減する改正国会議員歳費法（議員立法）が、27日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これに先立つ衆院本会議でも全会一致で可決された。

5月1日に施行する。期間は2021年4月末までの1年間。月額129万4000円の国会議員歳費のうち2割に当たる25万8800円がカットされる。

歳費削減を巡っては公明党の山口那津男代表が「国民の皆さまに大変な不便と不自由、忍耐をお願いした影響で収入が激減している方も多い。感染症が収束に向かい、希望と安心を持てる時まで国会議員が共感の姿勢を示す意味で、国会議員歳費2割カットを提案したい」と主張してきた

参院公明　月7.7万円の自主返納は継続

一方、27日に国会内で開かれた党参院議員総会では、昨夏の参院選からの定数増を踏まえ、議員1人当たり月額7万7000円を目安に、歳費を国庫に自主返納している取り組みについて、今回の歳費削減とは別に続けていくことを確認した。

席上、西田実仁参院会長は「自主返納と今回の議員歳費の2割削減とは目的が全く異なる。参院公明として自主返納については引き続き継続していく」と強調した。

恒久的削減めざす　斉藤幹事長

記者団の質問に答える斉藤幹事長＝27日　国会内

国会議員歳費を2割削減するための改正国会議員歳費法の成立を受け、公明党の斉藤鉄夫幹事長は27日夕、国会内で記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。

一、今回の国会議員歳費2割削減は、今、多くの国民の皆さまが苦しんでいる中にあって、私たち国会議員も国民の皆さまと同苦する気持ちを示すという基本的な考え方の下、全会一致で決めた。

一、公明党は昨年10月からの消費税率10％への引き上げに伴い、恒久的な措置として歳費を1割削減するよう提案してきた。今回の歳費2割削減は1年間の時限措置だ。2割削減を1年間続けた後、消費税率を引き上げたことだけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大による問題も含めて、引き続き恒久的な1割削減の実現を訴えていきたい。