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2018年8月19日

生活・なりわい再建を加速

西日本豪雨の支援パッケージ 
予備費1058億円を活用

西日本豪雨の被災地復興を支える取り組みが加速しています。政府は今月初め、土砂の撤去や被災者の住まい確保、中小企業の経営再建などが柱の「生活・なりわい再建支援パッケージ」を発表しました。2018年度予算の予備費から1058億円を支出し、財源に活用します。

公明党の主張を踏まえ、取りまとめられた今回のパッケージ。従来は個別に支援制度が設けられ、それぞれ実施されてきた廃棄物やがれき、土砂の撤去を迅速化するため、市町村が一括で行える新たな仕組みをつくることが盛り込まれました。

仮設住宅など被災者の住まい整備も強化。住居が全壊した世帯などに対し、最大300万円の被災者生活再建支援金を支給します。

産業の再建では、特に被害が大きかった岡山、広島、愛媛の3県を対象に「グループ補助金」を適用。中小企業同士が連携して復興事業計画を作り、認定されれば、工場や店舗などの復旧費用が最大4分の3まで補助されます。

一方、被災地の宿泊施設ではキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が出ていることから観光振興についても重点支援。今回の豪雨で災害救助法が適用された11府県に連続して2泊以上した場合、岡山、広島、愛媛の3県では6000円、それ以外の府県では4000円安くなるようにします。

西日本豪雨の被災地支援について公明党は、現地調査を重ね、7月17日に首相官邸で安倍晋三首相に緊急要請。グループ補助金の適用も、8月2日の参院災害対策特別委員会で山本博司氏が強く訴えていました。

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