子どもが本に親しみ、豊かな心を育めるように、公明党は女性委員会を中心に読書の環境づくりを推進してきました。新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす子どもが多い今、読書の必要性などについて、浮島智子・党女性副委員長（文部科学部会長、衆院議員）に聞きました。

――4月23日の「子ども読書の日」から、5月12日までは「こどもの読書週間」です。

浮島　「こどもの読書週間」は、1964年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定した59年から始まり、今年で62回目になります。

しかし今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3月4日から各地の学校で臨時休校が始まり、地域によっては学校再開が、さらに遅くなることも懸念されています。

学校に行きたいのに行けない、友達に会いたいのに会えない。そんな「当たり前」だったことができなくなった今、世界がどんより曇っているように感じている子どもたちも多いと思います。だからこそ、子どもたちにとって“世界の彩り”を変える大きなチャンスが、読書ではないでしょうか。

京都大学大学院教授でイギリス文学者の廣野由美子氏は「物語を読むことで語り手の視点を共有して、その経験を追体験することは、別の誰かの目で世界を見ることができる」「安易にお金や技術では解決できない、のっぴきならない問題にぶつかったときこそ、文学は私たちの拠り所になる。文学作品を読むことで、そこから生きる力をくみあげることができる」と指摘しています。

読書を通じて、自分の経験や知識をさらに豊かにすることは、社会や世界をより良くしていくことにもつながると思います。

――公明党はこれまでも、子どもの読書を応援してきました。

浮島　公明党は2000年、女性委員会のもとに「子ども読書運動プロジェクトチーム」（当時）を設置し、読み聞かせ、朝の10分間読書、ブックスタートの「三つの運動」を強力に推進してきました。ブックスタート、朝の10分間読書は、全国の女性議員を中心に地方議会で実施を訴え、読み聞かせは党員らが学校や地域で推進し、いずれも全国で定着するようになりました。

また国では、01年に「子どもの読書活動推進法」、05年に「文字・活字文化振興法」の制定をリードし、法整備も行いました。さらに、子どもの読書を支援する「学校司書」の配置、自分が読んだ本の魅力を発表し合うイベント「ビブリオバトル」の普及にも力を入れています。

――今年度予算に盛り込まれた項目は？

浮島　学校図書館の活性化に向けた調査・研究のための費用が新たに計上されました。また、司書教諭・学校司書の資質向上、ビブリオバトルや読書コンシェルジュなどを継続的に実施するための予算などが盛り込まれました。

文科省の特設サイトが好評

――臨時休校や外出自粛による影響が懸念されます。

浮島　子どもたちの読書活動を進めるため、文部科学省は特設サイト「子供の読書キャンペーン～きみの一冊をさがそう～」を開設しました。1カ月超で約18万（4月23日現在）のアクセスがあり、好評です。

また先日、公明党の地方議員から「図書館が休館中で、本を借りられずに困っている子どもがいる」との相談を受けました。私は即座に、萩生田光一文科相に対応を直談判。その結果、文科省は今月23日、各都道府県に対して「公共図書館や学校図書館の休館中においても、電話やインターネットで予約した本の貸し出しや、自宅への郵送サービス等を行う」ことなどを促す通知を出しました。

――すでに取り組んでいる自治体はありますか。

浮島　例えば、大阪府松原市では今月6日から、自宅で絵本などに触れてもらおうと、臨時休館している市民図書館で、職員が市内の自宅や職場に本を届けるサービスを展開しています。

こうした事例が全国に広がるよう、公明党のネットワークを生かしていきたいと思います。今後も、子どもの読書を推進する政策の充実に努めていきます。

＝文科省の特設サイトはこちら