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2018年8月18日

【主張】ボランティア 真心に応える支援、できないか

山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を、大分から来たボランティアの男性が発見したニュースに、多くの国民は安堵と感動を覚えたに違いない。

西日本豪雨の被災地でも、多くのボランティアが活動している。「困っている人の力になりたい」と、奉仕活動に汗を流す献身的な姿に心から敬意を表したい。

人口減少や高齢化が進む日本において、ボランティアが果たす役割は重く、今後一層大きくなっていくだろう。ボランティアという活動の社会的な位置付け、存在価値を、あらためて見つめ直すべき時に来ているのではないか。

言うまでもなく、ボランティアは自発的・主体的な行動であり、報酬などの見返りを求めないのが原則だ。特に被災地では、迷惑にならないよう「自己完結型」の活動に努めなければならない。

とはいえ、遠くから参加すれば、お金も時間もかかる。黙々と人のために尽くす尊い活動に、少しでも報いる支援ができないか。

内閣府の調査では、ボランティアに参加したことのある人は約2割にとどまる一方、関心を持っている人は約6割に上る。国や自治体、企業などが背中を押せば、ボランティア参加者の裾野を広げる効果も期待できよう。

介護の分野では、元気な高齢者が介護施設などでボランティアを行うと、ポイントがもらえる制度がある。本人の介護予防や、介護の担い手確保などに役立っており、導入する自治体が広がっている。

岐阜県可児市では、子育てなどのボランティア活動に対し、地域通貨と交換できる「地域支え愛ポイント」を付与している。他の自治体で行うボランティア活動にも、こうした支援があっていい。

東京・文京区の社会福祉協議会は、西日本豪雨の被災地でのボランティア活動に対し、区民らに上限1万円を助成する制度を始めた。

また、有給のボランティア休暇や社内表彰制度を設ける企業や、学生にボランティアの活動資金を支給したり、被災地へのボランティアツアーを企画する大学もある。

こうした動きを国も後押しし、「支え合う日本」をめざしたい。

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