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2020年4月27日

新型コロナ 緊急要望

栃木・小山市

栃木県の小山市議会公明党議員会(荒川美代子会長)は21日、市役所内で大久保寿夫市長に新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を手渡し、この中で、①マスクや消毒液の備蓄と保育所や医療施設への的確な配布②家計が苦しくなった人への支援制度の周知徹底、手続きの簡素化③感染者やその家族らが、いじめや偏見に遭わないような配慮――など計8項目を求めた。

大久保市長は、前向きに進めていく考えを示した。

愛知・豊橋市

愛知県の公明党豊橋市議団(鈴木博団長)は21日、市役所内で佐原光一市長に会い、新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れを行った。

席上、同市議団は①収入減で窮している家庭や中小企業、個人事業主の相談に引き続き対応できる体制の強化②情報が外国籍市民や視覚・聴覚障がいのある市民にも行き届くようにする③家庭での児童虐待・DVの防止④市民病院で薬の処方のために再診が必要な患者にインターネットや電話で診療対応できるようにする――など9項目を要望した。

佐原市長は、「実現に向けて取り組んでいく」と答えた。

愛知・日進市

愛知県の公明党日進市議団(渡辺明子団長)は20日、市役所で近藤裕貴市長と会い、新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を行った。

要望内容は①1人10万円の給付金が全市民に速やかに行き渡る体制の整備②県の感染症対策協力金の対象から外れた事業者に対する市独自の給付金③オンライン授業や自宅学習を可能にするため、児童・生徒にタブレット端末などを1人1台配備する国の「GIGAスクール構想」の早期実現――など7項目。

近藤市長は、前向きに検討する意向を示した。

京都・宇治市

京都府の公明党宇治市会議員団(関谷智子団長)は21日、市役所で山本正市長に会い、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行った。

要望したのは、①一律10万円現金給付のスムーズな申請手続きができる体制の整備②相談者に寄り添った対応とSNSなどITを活用した情報の提供③マスク確保や経営不振解消など積極的な財政措置による市独自の支援実施④児童・生徒の自宅学習へのサポート体制構築――の4点。山本市長は迅速に対応する考えを述べた。

京都・八幡市

京都府の八幡市議会公明党(岡田秀子幹事長)は17日、市役所で堀口文昭市長に会い、新型コロナウイルス感染症対策に関する実態調査を踏まえた、市内9カ所にある放課後児童クラブ(学童保育)運営への支援拡充を要望した。

席上、公明側は①支援員やアルバイトの緊急的な人員の配置拡充②自宅待機やテレワークが可能な家庭への利用自粛要請③統一マニュアルでの体温計測の徹底④マスクや消毒液のさらなる補充――などを求めた。

堀口市長は、真に必要な人が学童保育を十分に利用できるよう、対策を進める意向を示した。

那覇市

公明党那覇市議団(喜舎場盛三団長)は21日、市役所内で城間幹子市長に対し、新型コロナウイルス対策に関する緊急要請を行った。

席上、喜舎場団長らは「これ以上の感染拡大を防ぐための、重大な局面だ」と強調した。要請書では、医療体制の維持へパソコンなどを活用し、自宅で診療が受けられる「オンライン診療」の導入や、固定資産税をはじめ納税が苦しくなった企業や、家計を支援する税制措置など26項目を求めた。

城間市長は「できることから取り組む」と答えた。

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