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2020年4月27日

就職氷河期世代を応援 市内3カ所に就業相談窓口

“受け皿”企業へ働き掛け 
平日・土曜日は午後7時まで 
7月から日曜日も開設し、対応 
北九州市

バブル崩壊後の不況で就職難だった30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の正規雇用を後押しするため、北九州市は今月、市内3カ所に専用の就業相談窓口を開設した。氷河期世代への支援を積極的に進めてきた公明党北九州市議団の山本真智子、冨士川厚子の両市議が、窓口が設置された同市小倉北区の「若者ワークプラザ北九州」を訪れ、担当者と意見を交換した。

就職氷河期世代の就業相談窓口を視察する山本(中)、冨士川(左)の両市議

今回、開設された専用相談窓口では、キャリアコンサルタントなどが本人の適性や希望を踏まえた企業の紹介、資格取得のサポートなどを進めていく。相談時間は平日、土曜日が午前10時から午後7時で、7月からは日曜日も3カ所のうち1カ所が交代で開設し、午前11時から午後3時まで対応する予定。3カ所の相談窓口を統括するカウンセラーの配置も予定している。

今月1日の窓口開設からわずか1週間で25件の相談が寄せられ、関心の高さがうかがえる。

北九州市は、求職者への窓口支援とともに、受け皿となる市内企業への関わりにも力を入れている。相談窓口の開設前には、市内にある従業員20人以上の約4500事業所全てに、就職氷河期世代の採用意向を調査。このうち約1200事業所から、雇用に前向きな回答が寄せられた。

さらに、市の公式転職・就職支援サイト「しごまる。(北九州しごとまるごと情報局)」を刷新し、就職氷河期世代に向けたページを設置。同世代の採用に積極的な企業を「就職氷河期世代応援企業」として紹介し、すでに60以上の事業所が掲載されている。市は今後も応援企業を増やしていく考え。

政府は2022年までの3年間を、「就職氷河期世代」の集中支援期間と位置付け、正規雇用者30万人増をめざしている。

北九州市の就職氷河期世代は約11万8千人。昨年11月から今年1月にかけて、同世代の6000人を無作為に抽出してアンケートを実施した結果、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者と無業者の229人(約3.8%)が、正規雇用を希望していることが明らかになった。

市は、この割合を氷河期世代の全体に当てはめ、約4500人が非正規や無業者であると算出し、安定した就労への支援に取り組んでいく。

党市議団は、就職氷河期世代への支援を積極的に推進。昨年12月の議会質問で冨士川議員、今年3月の議会質問で山本議員が求職者一人一人の状況に合わせた丁寧な対応などを求めた。

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