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2020年4月27日

経済対策いち早く実行

補正予算の成立急ぐ 
一律10万円 持続化給付金 確実に手元へ 
NHK番組で石田政調会長

公明党の石田祝稔政務調査会長は26日午前、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、1人当たり10万円給付といった新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度補正予算案や、医療体制充実への課題、家賃負担支援などを巡って、大要、次のような見解を述べた。

【感染拡大防止】

一、新型コロナウイルスの国内の感染者は1万3000人を超え、感染拡大がまだ止まらないことは、はっきりしている。人と人との接触を8割減らすには、国民にできるだけ家にいてもらう以外にない。これが非常に大事だ。「自分は大丈夫ではない」との姿勢で取り組んでもらいたい。

家賃支援し契約解除を防止

【経済対策】

一、今年度補正予算案は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業継続、新型コロナウイルス感染症対策予備費などが柱となっており、一日も早く成立させて対策を実行に移したい。そして、全ての人への一律10万円の給付を早く手元に届くようにしていきたい。DV(配偶者などからの暴力)被害に遭われている人や、ホームレス、ネットカフェで生活している人にも給付が届くようにしていく。地方自治体の協力が必要になるので、しっかり取り組みたい。

一、中小企業・小規模事業者に雇用を維持してもらうため、使い道も制限しない形で最大200万円を支給する持続化給付金についても、必ず事業者の手元に届くようにしていく。その上で、今後は特に製造業に新型コロナの影響が出てくることが懸念されるので、そこにも目を向けた対策を講じていくことが必要だ。

一、支払いが困難になっている事業者らの家賃の問題については公明党も支援策を議論しており、賃貸の契約解除に至らない形を必ずつくっていかなければいけない。法的問題と予算の問題があるので、しっかり与党で検討していきたい。

医療体制を支え従事者守る

【医療体制整備】

一、補正予算案には、地域の実情に応じて柔軟に使える新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が1490億円計上されている。マスクや防護服といった資材や人工呼吸器などの設備の整備にも力を入れていかないといけない。医師や看護師は家に帰れず苦労しているので心理的なケアも必要だ。医療を守るということは、医療従事者を守ることに尽きる。

一、陽性反応を確認するPCR検査については、物理的体制と人的体制、予算措置をしっかり整える必要がある。検査方法に関しても、ドライブスルー方式やウオークイン方式など今までにない取り組みも考えられているので、医療体制の充実に向け力を注いでいきたい。

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